保育施設の事故防止へ専門家会議　今秋めどに結論 

2014/8/23 2:00　日本経済新聞　電子版

　全国の保育所や幼稚園などでの乳幼児の死亡や重いけがの事故を防ごうと、厚生労働省や文部科学省、内閣府は近く、医師らでつくる専門家会議を新たに立ち上げる。事故情報の公表や検証方法などについて話し合い、今秋をめどに結論をまとめる。2015年度から始まる新しい子育て支援制度にあわせて事故防止策を実施する。

　厚労省は現在、全国の認可保育所や認可外保育所などで発生した乳幼児の死亡と治療に30日以上かかるけがや病気などの「重大な事故」について、自治体からの報告を求めている。ただ事故の情報を一般に公表するかは各自治体の判断に委ねられており、保護者らが事故当時の状況や原因について知ることができないケースがあった。

　また事故について調査・検証する統一的な仕組みがないため、自治体ごとに事故後の対応が異なっており、検証が再発防止に十分に生かされていないという問題もある。

　来年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、保育所や幼稚園、保育所と幼稚園の機能を兼ね備えた「認定こども園」などに対して、重大な事故が発生した場合に保護者や自治体に速やかに報告することや発生状況などを記録することなどを義務付けている。

　３府省は新たな制度の導入を受けて具体的な仕組みを決めるため、医師や事故で子供を亡くした保護者、保育施設などの職員らで構成する専門家会議を開く。会議では(1)国への報告対象となる施設(2)報告対象の事故の程度(3)公表する情報の内容(4)事故情報のデータベース化(5)再発防止のための検証方法――などについて議論し、一定の基準を設ける。

　厚労省によると、13年に全国の保育施設から報告のあった乳幼児の事故は162件で10年（51件）の３倍を超えた。利用者の増加などが要因とみられる。このうちうつぶせ寝による窒息死などの死亡は19件で、04年（14件）から増えた。04年以降、計143人の乳幼児が亡くなっている。